超ユニーク。「PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業補助金」とは?
全てのPCBの処理期限は、令和9年3月31日です。
令和9年ということは、残り僅か5年程度で行わなければならないということですから、PCB処分に向けた資金調達や電気設備の調査を本格化させている保管事業者様が増えてくるのも必然的なことなのでしょう。
言い換えれば、政府は、もとより保管事業者様や処理業者が三位一体となってPCB処理を推進していく盤石な体制が整ったといっても過言ではありません。
PCBという負の遺産の終着点がようやく見えてまいりました。
ところで、過去に本ブログでも中小企業における補助金や助成金につきましては、紹介させていただいておりましたが、やはり中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)による中小企業の割引制度が大きかったように思います。
高濃度PCBは処分費が低濃度PCBに比べて高額で中小企業にとっては大きな負担になります。そこで政府は、JESCOを介して中小企業や個人を対象に高濃度PCB処理料金の70%以上を軽減させたのです。
例えば15キロ程度の高濃度PCB変圧器の処分費は、約44万円かかります。これにプラスして収集運搬代が5万、6万もかかれば、総額がなんと、50万円くらいになってしまうのです。
筆者の感覚では、大金と感じられてしまうのですが、皆様はいかがでしょう?
これの70%を軽減してくれるわけですから何とも有り難い制度であるわけです。
70%が軽減できれば、15万円で済むわけです。(15万でも大金ですが)
個人的な話はおいておきまして、これによって我が国の高濃度PCBの全量処理は現実的なものとなりました。
現在、軽減率は変圧器や安定器、コンデンサなど機器の種類や場所、さらには個人か法人かの違い等によって異なりますが、95%を超えている対象物もあるので必ず利用しなければなりません。
中小企業者等軽減制度(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)
↓↓↓
https://www.jesconet.co.jp/customer/discount_03.html
さらに政府は、令和4年3月からPCBの補助金を新たに創設し、処分の推進を図っております。
「PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業補助金」をご存じでしょうか?
この補助金は、PCBの処理を進めるだけでなく、省エネ化による温室効果ガスの抑制により脱炭素化社会にも寄与していく実にユニークな制度です。
近年、SDGsによる国際的な取り組みに対して、私たち一人一人に何ができるのかが問われております。このような背景にPCBの処理期限が結び付いた補助金制度であると感じるわけです。
例えばSDGs17の目標で考えますと
7番の目標「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」
12番の目標「つくる責任、つかう責任」
13番の目標「気候変動に具体的な対策を」
14番の目標「海の豊かさを守ろう」
etc
これらの目標が、補助金制度の理念と一致しているように思えてなりません。
PCBの処理期限を守れるだけでなく、省エネによって脱炭素社会に貢献でき、且つ電気代が安くなるのであれば、使わない手はありません。
さて、肝心なその補助内容ですが、主に以下の通りとなります。
- PCB使用照明器具の調査費用の10分の1(上限50万円)
- PCB使用照明器具の交換費用3分の1
まず1番の「PCB使用照明器具の調査費用の10分の1(上限50万円)」についてですが、そもそも照明器具にPCBが使用されているか否かは、調査をしなければ分からないことで、簡単にそれを調査できるわけではありません。
調査には照明器具を一つ一つ丁寧に取り外し、銘盤を基にメーカーと突き合わせをしていかなければなりませんし、天井の高い箇所にそれらが設置されていれば高所作業車などを使用しなければならず、大きな経費となります。
例えば体育館などの照明器具の調査は、天井の高さにより、足場を組む必要性があったり、調査に1か月を要することがあり、調査費が200万円かかってしまうこともあります。
調査費用の10分の1を賄ってくれるのであれば、20万円は安くなるのです。
さらに2番の「PCB使用照明器具の交換費用3分の1」が活用できれば、例えばLEDの設置でかかった費用の3分の1(上限なし)の助成を受けることができるので、かなり有用に思います。
ちなみに、昭和52年3月以前に建築、改修された建物が対象になりますので、結果としてPCBが使用されていない器具だったとしても、対象の建物であれば補助が受けられると思いますので、相談してみてはいかがでしょう。
申請期限は、令和5年1月31日までですが、高濃度PCBの処理期限をふまえて、早めに申請しておくことをお勧めいたします。
PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業補助金
↓↓↓
https://www.sanpainet.or.jp/pcb_led/
主な許可・資格
〇建設業許可(解体工事業)新潟県知事許可(般-1)第41442号
〇新潟県産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01508055229号
〇新潟市産業廃棄物収集運搬業(積替え保管) 許可番号 05910055229号
〇新潟市産業廃棄物処分業 許可番号 05920055229号
〇新潟県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01558055229号
〇古物営業許可取得 新潟県公安委員会許可 第461070001021号
〇山形県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 0659055229号
〇群馬県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01050055229号
〇富山県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01659055229号
〇福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 00757055229号
〇長野県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 2059055229号
〇解体工事施工技師1名
〇第三種電気主任技術者1名