PCB廃棄物の誤廃棄防止の要は、教育訓練である。

NON　PCB機器の中間処理施設について

PCB廃棄物は、「高濃度PCB廃棄物」「低濃度PCB廃棄物」に大別されます。

どちらにしても、令和９年３月３１日までに全てのPCB廃棄物を処分しなければなりませんが、高濃度PCB廃棄物はすでにその満期を迎えているエリアが出てきております。

ところで、今回お伝えしたいのは、そもそも、主に変圧器やコンデンサや安定器にPCBが含有していない機器（NON　PCB機器と呼称する）の取り扱いと処分についてです。

通常、NON　PCB機器は、以下の①～④までの許可を有していていれば普通の産業廃棄物のとして処分することができます。

• 金属くず
• 油
• 碍子くず
• 紙（建築物の除去に伴ったものなど一般廃棄物と区分けしたもの）

弊社では、これら機器の解体から破砕処理までの工程について新潟市の廃棄物対策課様に指導をいただきながら、平成２２年に中間処理施設の許可を取得させていただきました。

この時強く感じたのが

NON　PCB機器以外であるPCB廃棄物を、弊社の処分施設で誤って処分してはならないということです。

あくまで、弊社が中間処理の許可を有しているのは、NON　PCB機器であり、PCB廃棄物は処分することは許されません。

調査方法を誤れば、この処分施設でPCB廃棄物を誤廃棄することになりかねないのですが、

調査方法は多岐に渡り、また困難を極めます。

高濃度PCBは、各メーカーに問い合わせる？

低濃度PCBは、分析証明書が必要？

低濃度PCBと微量PCBの違いとは？

名盤は無い場合はどうすればよいのか？

分析にかける油が採取できないのだが？

等々

弊社では、多くの調査を代行させていただいておりますが、お客様が、NON　PCB機器として弊社にお持ち込みいただくケースでも再度、PCB使用の有無を厳格なルールに基づき調査を行うこととしております。

　また最近（２０２１年６月時点）では、銅を中心に金属相場が暴騰しており、変圧器などに付属された銅コイルの盗難リスクが危惧されております。万が一PCB変圧器が盗難され、不適正処分が行われた場合の社会に与える影響は、甚大です。

私たちは、なんとしても盗難や誤廃棄を防止しなければならないのです。

NON　PCB機器取り扱いの教育と管理

弊社では、PCB誤廃棄の防止対策として、PCB使用の有無を厳格なルールに基づき、再度調査を行うこととしております。

しかし厳格な調査を行うルールが存在していても、それを行う人が知らない、忘れたでは意味がありませんし、調査後にしっかりと管理していなければ油の漏洩を引き起こしかねません。

まさに絵に描いた餅で終わることでしょう。

弊社では、環境保護と労働安全衛生の観点から、教育訓練プログラムを作成し、そこに役割と責任を落ち仕込んでおります。

具体的な役割と責任は、

年間教育の実行をチェクする人

各教育の講師

教育内容の記録作成人

教育内容の効果の確認を得るためのテスト作成者

などなど

「教育訓練の年間計画のたてっぱなし」

「教育のやりっぱなし」

では、意味がありませんから弊社社員が一丸となって役割と責任をこなしていくのです。

まさに教育訓練を受けざるを得ない状況を作り出し、且つその教育訓練の効果を確認したら次年度に繋げていく、PDCAサイクルを実現しているのです。

この盤石な教育訓練プログラムの中に組み込まれているのが、「PCB濃度仕分け教育」と「PCB誤廃棄防止」の二つです。

「PCB濃度仕分け教育」とは、NON　PCB機器の調査に関する教育のことです。

対象機器にPCBが含有しているのか否かを調査し、仮に含有していたらそれは高濃度PCB廃棄物に該当するのか、また低濃度PCB廃棄物に該当するのかを判別します。弊社でこれまでに、培われた知識と経験が、活かされています。

二つ目の「PCB誤廃棄防止」は、弊社で受け入れたNON　PCB廃棄物が土壌を汚染することなく、適正に処分することを目的として作られたものです。

「PCB誤廃棄防止」の教育内容を一部ご紹介申し上げますと、

例えば前段でご紹介しました「PCB濃度仕分け教育」と連動している箇所があり、NON　PCB機器であるという以下の根拠を対象機器に記入し、見える化を図ります。

①ＰＣＢの不含が銘板の年式で証明される

②ＰＣＢの不含が分析表で証明される

③ＰＣＢの不含がその他の方法によって証明される

さらに、処分施設に運搬した産業廃棄物は、マニフェスト上、９０日以内に処分をして、最終処分を１８０日以内に行わなければならないという法律（特別管理産業廃棄物は、さらに期限が短い）があるので、その期限を順守するために同じく対象機器に記入しておきます。

これらを行うことで、間違いなく誤廃棄防止だけでなく、汚染の防止や法令順守に寄与できるものと確信しております。

弊社の教育プログラムは、いずれもかなりのボリュームがあり、厳格でありますが、PCB廃棄物の誤廃棄防止の要ともいえるのです。

主な許可・資格

〇建設業許可（解体工事業）新潟県知事許可（般－1）第41442号

〇新潟県産業廃棄物収集運搬業　許可番号　01508055229号

〇新潟市産業廃棄物収集運搬業（積替え保管）　許可番号　05910055229号

〇新潟市産業廃棄物処分業　許可番号　05920055229号

〇新潟県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　01558055229号

〇古物営業許可取得　新潟県公安委員会許可　第461070001021号

〇山形県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　0659055229号

〇群馬県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　01050055229号

〇富山県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　01659055229号

〇福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　00757055229号

〇長野県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　2059055229号

〇解体工事施工技師1名

〇第三種電気主任技術者1名