超簡単！！これさえを読めば、御社もISOが運用できる
ISOとは、簡単に言えばマネジメントシステムを国際規格にあわせた仕組みのことです。
環境をメインとしたマネジメントシステムを国際規格に合わせればISO１４００１ですし、品質であればISO９００１なんて呼称します。
弊社では、平成２０年に環境のISO１４００１を取得し、平成２２年に労働安全衛生のOHSAS１８００１（今でいうISO４５００１）をそれぞれ取得し、運用しております。
様々な苦難がありましたが、ようやくこれらの仕組みが回りはじめ、社員への危険や環境汚染を組織が自発的に防止しながら、業績を伸ばし続けております。ISOを取得することに特段の意味はなく、それを社員一丸となって運用することに始めて意義を成すものであると体感しております。本記事では、ISOの取得でなく運用がすることをお勧めするものです。
是非ともISOを運用し、社員の安全、環境保全、そしてなによりお客様により素晴らしい商品・サービスの提供をおこなって、企業発展の一助にしていただきたく思います。
１、会社方針
マネジメントシステム運用は、会社方針から始まると言っても過言ではありません。
社長の思いや価値観を存分に「会社方針」で定めていただき、そのうえで様々なアクションプランを作成していきましょう。
「会社方針」には、
- 社員への安全
- 環境保全
- 法令順守
この「３つの行動目標」は、必ず盛り込みましょう。
マネジメントシステムの意義は、その組織の事業継続を狙ったもので、企業の利益の最大化よりも社員への安全や環境保護さらには、法律を守ることを優先にしていきます。
そうは言っても、利益が無ければ企業も存続できなくなります。
この資本主義社会を生きていくためには、「お金」が人にとっても企業にとっても非常に重要なことですから。
しかし、お客様や社員は、これら「３つの行動目標」が備わった企業を選びつつあります。
例えば、人手不足が深刻化している建設、介護、運輸などの業界では、人材雇用は至上命題となっております。そんな状況の中、労働基準法を守らず、長時間労働や残業不払いなどが、常態化している企業に勤めたいと思う方などいないはずです。
お客様もそうです。
社員への安全の取り組み、環境保全、法令順守の行動こそが、お客様から信用していただき、仕事も任せてもらえるのかもしれません。
つまり、「３つの行動」があるからこそお客様や社員は、その組織に貢献し資金が集まり、結果として事業継続が可能になるのです。
会社方針を定めましょう。その際「３つの行動目標」をお忘れなく。
２、リスクアセスメント
方針を定めたら、次にリスクアセスメントを行ってください。
リスクアセスメントとは、会社のリスクを抽出してそのリスクの程度に応じて対策を講じていくことです。これはかなり膨大で労力を要します。
まずは、リスクの抽出からです。
労働災害のリスクや法令のリスク、さらには情報漏洩から企業間取引のリスク
最近のトレンドでは、新型コロナによる業務中断のリスクです。会社事務所内でクラスターが発生すれば業務の停止が余儀なくされ、お客様に迷惑がかかり、最悪事業継続が困難になることも予想されます。
リスクの範囲は実に広範囲で多岐に渡っていますので、できるだけ全社員で行うようにしましょう。
次にリスクの見積もりを行っていただきます。
例えば労災のリスクにも、人が死亡するリスクから、かすり傷程度のリスクまでレベルが違います。かすり傷程度のリスクに時間とお金をかけるより、死亡リスクに膨大な時間とお金を使えるように、そのリスクの程度を「最重要」「重要」「軽度」などで評価していきましょう。
３、リスクの対策立案
次に、これら抽出されたリスクの対策を考えてもらうわけですが、必要なことが四つあります。
一つ目は、リスクに対して考えられる対策は全て列挙することです。
例えば、「オーブンに入れる工程で手や腕に火傷を負う」というリスクを例にすれば、火傷防止の手袋を身に付けさせる方法もあるし、もしかしたらロボットなどで取り出すといったことも考えつくかもしれません。一つのリスクに対して、考えられる対策をたくさん挙げてもらうことで、より効果的な対策を選択し取り入れることができるはずです。
二つ目は、テクノロジーの活用です。
すでにAIやロボットなどが人の代わりになって作業を行い始めています。運転業務における死亡事故のリスクは、自動運転で解決できるようになるかもしれないし、建設業界ではクレーンも自動化が始まっております。これらを取り入れることは、コスト面でハードルが高いかもしれませんが、低コストでできるものもあります。例えば、弊社では全車種にAIによる運転管理システム（Ｆドラ）を搭載しました。これは、インカメラによって、運転手の眠い表情や携帯電話の使用、さらには急ハンドルから急発進などの危険運転を検知し、弊社のパソコン画面に映像と共に転送してくれるという優れものです。安全運転管理業務の時間が大幅に短縮できただけでなく、的確に安全運転を指導できるようになったのです。三井住友海上のフリート契約をしている法人にしか提供できませんが、１台当たりにかかる年間コストはなんと２０００円以下です。テクノロジーの活用は、コストがかかり過ぎるからやらないではなく、やれるものを模索することを理解しなければなりません。
三つ目は、人に依存する対策には、それなりの動機づけが必要だということです。
火傷防止の手袋を購入するといった対策を行ったとしても、作業員がその手袋を身につけるとは限りません。火傷防止用手袋という存在の伝達方法やそれらの使用ルールを定め、教育を実施しなければ、手袋を購入しただけで、対策とは言いません。このように、人に依存する対策は、動機づけが必要であることを認識していただきたいのです。
そして、最後の四つ目に言いたいのは、有効な対策ができないままその業務を行うことで死亡事故など取り返しのつかないことが想定できる場合は、思い切ってその業務を廃止にしてしまうことです。経営者は、リスクとコストと常に向かい合って事業変革の決断をしなければなりません。そのためにもリスクを抽出するリスクアセスメントは必要不可欠なことなのです。
４、ワークシップ討議
数々の対策立案ができたら、ワークショップ形式によって全社員でその対策について討議して、実現可能なものを決定して、それを発表してもらいましょう。
仕事とは、自らが考え、実行することで楽しめるもので、誰かの命令などで動くことは基本やりたくないことです。
しかし、そうは言っても、お金を得るためには仕方なく上司の命令を聞いて動かなければならないのが本音といったところかもしれません。しかし、その本音を覆すのが、ワークシップによる討議であるといいたいです。ワークシップは、社員が自らの意思で考えて、行動できる人材を育成する教育プログラムであり、これをきっかけにして、社員のやりがいに大きく結びついてくるはずです。結果として「仕方なくやる」から「やりたくて仕方ない」に意識レベルがあがるのです。こうした意識レベルが上がるからこそ、リスクへの対策に全員参加で取り組め、大きく生産性が上がるのです。
５、社長によるリスクアセスメント
ここまでは、社員から全員参画で、会社業務についてリスクを抽出し対策立案をしてもらいワークシップによってその対策を表明していただきました。
一方で、ここからは社長の視点ならではのリスクアセスメントに取り組んでいただきたいのです。
普段から社長は、世の中の情勢や、他社競合の動向までを把握し、マーケティング活動に専念しなければなりません。そのうえで、会社の財務諸表や現場を把握して、次なる設備投資の意思決定を下すことが仕事です。
御社では、今期の売上や経常利益はどの水準を満たさないと、キャッシュアウトするか把握していますか。
そして今ある商品やサービスだけで、さらにはお客様だけで企業が存続できると考えておりますか。
これらは、社員の視点からはなかなか発見できないことです。是非とも社長視点によるリスクアセスメントにも力を注いでいただきたいと思います。
６、目標の決定
社員や社長から抽出された多種多様であるリスク対策の中でも、とりわけ「目標」というリスク対策は、企業のみならず組織にとって重要であります。ここでいう目標とは、一朝一夕ではリスク低減を叶えることができない対策のことです。
例えば、特殊の技術や潤沢な資金、さらには実績がない企業が、スタートアップ１期目から年商１０億円以上を達成することは、なかなか難しいでしょう。しかし、初年度１億円からスタートして２年後は５億円で、３年後は１０億円などといった段階的に伸ばしていく手法ならば、現実的であるように思います。つまり、目標とは、３年後や５年後、場合によればそれ以上の期間を見据えて行うリスク対策のことなのです。
是非とも長期スパンで、大きな目標を掲げて、達成するために実施計画を作ってまいりましょう。
７、実施計画
目標を決定するのは社長ですが、目標に対して具体的な実施計画を作成していくのは社員であることが理想です。
参画意識、主体性を持たせる重要性は、これまでも述べてきた通りであるが、ここで重要なことは、社長からの目標に関する社員への説明です。つまり社長は、実施計画を作成するうえで、定めた目標の一連のプロセスを社員に説明し、その目標に対して理解を求める必要があります。これをせずに、実施計画を社員に作成してもらうと、的外れなものが出来上がってしまう可能性があるからです。
実施計画の策定を社員に任せることは、社員に参画意識を持たせるうえで重要です。しかしその一方で、目標の意義を詳しく社員に説明し理解させないと、大きな誤解を招いてしまうのは気を付けなければなりません。
８、見直し
ここまで、述べた一通りのシステムを継続的に取り組んでいくことは、事業継続を可能なものにします。仮に社長が明日亡くなったとしても、事業は継続していくことでしょう。なぜなら、あなたが亡くなるというリスクも当然想定した仕組みになっているからです。（もし、あなたが亡くなるリスクが抽出されていなければ、それは漏れがあったということなので、もう一度リスクを見直していただきたい）
しかし、あくまでも継続的に取り組んでいることが大前提であります。継続的に取り組むということは、本システムの見直しを行い、改善していくことであります。チェックポイントを以下に列挙してみたので、最低でも１年に一回は、これらのチェックを行い、システムの改善を行っていただきたい。
１、全員参画の流れによって対策が立案され、それが実行されているのか。
２、リスクアセスメントについて漏れが生じていないか。
３、目標の実施計画が実施されていて月に一回その報告が社長になされているか。
４、社長自身の考えが常にアップロードされ、方針に反映されているか
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主な許可・資格
〇建設業許可（解体工事業）新潟県知事許可（般－1）第41442号
〇新潟県産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01508055229号
〇新潟市産業廃棄物収集運搬業（積替え保管） 許可番号 05910055229号
〇新潟市産業廃棄物処分業 許可番号 05920055229号
〇新潟県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01558055229号
〇古物営業許可取得 新潟県公安委員会許可 第461070001021号
〇山形県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 0659055229号
〇群馬県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01050055229号
〇富山県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01659055229号
〇福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 00757055229号
〇長野県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 2059055229号
〇解体工事施工技師1名
〇第三種電気主任技術者1名
