PCB廃棄物処理期限は、高齢化問題との闘いである。

高齢化とPCB処理期限

本ブログでは、PCBの処理期限を数回に渡りお伝えしてきましたが、再度申し上げますと、最終的な処理期限は、令和９年３月３１日です。

高濃度PCBにつきましては既に処理期限を迎えたところもでてきております。

　デッドラインが近づいている一方で、PCBの処分段取りが未だに組まれておらず、放置されている案件も少なくないのが、私の知る限りでの現状です。

おそらく、変革できない社会構造とPCB処分の期限とが、うまく一致できていない状況に陥っているのではないかと思っております。

変革できない社会構造とは、高齢化によって近年廃墟になったビルや工場などが増加傾向にあるということです。PCB廃棄物は、主にビルや工場の受変電設備や照明器具に設置されたものなので、廃墟になったビルや工場とは、つまり廃墟になったPCB廃棄物に言い換えることもできます。さらに詰めていえば、PCB処分の期限は、高齢化問題との闘いであると言っても過言ではありません。

今を遡ること５０年前、１９６０年代～１９８０年代は、高度経済成長期と呼ばれ、日本の経済が急速に成長した時代でした。東京オリンピックの開催や東海道新幹線が開通したのもこのころです。町には高いビルが建ち並び、鉄道などの交通網も整備されました。今の７０代～９０代の高齢者が日本の社会を牽引していた時代です。しかし、経済発展とは裏腹にアスベストやPCBなどの有害物質が至る所に使用され、人体や環境に悪影響を与える土台も作ってしまったのです。その土台を撤去しなければならない責任が世代を超え、私たちに引き継がれてしまったのかもしれません。

危惧するべきは、今の工場やビルを管理する会社の社長の多数が７０代であることです。下の図を見ていただきたいと思います。

これは、東京商工リサーチが２０２１年に調査した日本企業の社長の平均年齢の推移です。これをみると分かるのですが、毎年社長の平均年齢が右肩上がりとなっており、会社の後継者問題を浮き彫りにしている表になります。

東京商工リサーチは、「高齢の社長は、一般的に進取の取り組みが弱く、成功体験に捉われやすい。また、長期ビジョンを描きにくく、設備投資や経営改善に消極的になる傾向がある。この結果、事業承継や後継者育成も遅れ、事業発展の芽を自ら失うケースも少なくない。」としております。つまり、社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散にも直結しやすく、その会社が所有するビルや工場も廃墟になる可能性が今後も増え続けることが予想されるのです。

そして、高齢化という日本の社会構造は、ビルや工場そしてそれらに付属するPCB廃棄物やアスベストの処分の足かせになるのです。

予期できなかった未来

今の高齢者（７０代～９０代）が予期できなかったのは、PCB処分期限でした。それが分かっていれば、それを容易に取り出せる構造でビルや工場を建設していたことでしょう。

例えば、ビルの基礎工事の前に地下に受変電設備を設置してしまい、PCB廃棄物が取り出せないケースや、屋上に受変電設備を設置してしまい、その後ビルの周りに建物が隣接し、それらを取り出すことが困難になってしまったケース。

もし、PCB廃棄物を将来、その構造物から撤去することが分かっていれば、そのような構造で受変電設備を設置していなかったのかもしれませんが、PCBの特別措置法が施工される以前の建築物ですから仕方がないことなのです。

弊社は、これら現状を受け入れて対峙し、問題を解決していくかを考えていく所存です。

困難を乗り越えてPCBの期限内処分を

現在、高濃度PCBの処分施設（JESCO）も低濃度PCBの処分施設も待ちの状態が続き、逼迫状態がうかがい知れます。

処分場の側面からもPCB廃棄物の処理は。実に困難を極めているのです。

そんな中でも期限は、刻一刻と迫っております。

もし、期限内処理が間に合わず、改善命令が出た場合は、その命令に従わなければなりませんが、仮に違反した場合は、当該保管事業者に対し、3年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又は併科が処せられてしまいます。

　高濃度PCB廃棄物の場合は、既に期限が迫っていますので、間に合わなければ、事実上、処分ができません。そうなれば恒久的に管理し続けていかなければならないか、行政代執行に踏み切られるかもしれません。