PCB製造会社モンサントに見る米国企業の対応力

昨日6月23日の日本経済新聞にこんなタイトルの記事が上がっていました。

「石油権益買い増し裏目」

内容をまとめますと

欧米の石油会社大手各社は、石油の採取量を増やすなどの大型投資を行ってまいりました。

当然、大型投資をしているならば、回収しなければなりませんよね。

ところが、ここにきて新型コロナウイルスに伴う移動制限によって、石油需要は過去最大の下げ幅の見通しになったために、収益力が大きく落ちてしまったのです。

そして落ちたのは、収益だけではありませんでした。

石油が使用されなくなったのであれば、当然、温室効果ガスの発生も抑えられたわけです。

パリ協定では、2020年～2030年に年単位で7.6％の温室効果ガスの削減目標を掲げておりますが、コロナの影響を受けた2020年度は既に、8％減になる見通しです。

すでに達成しているのです。

これを受けて投資家（ESG）による「脱炭素」の圧力はさらに強まると見られていますが、

石油会社大手各社は、コロナで収益が落ちている状況下にもかかわらず、再生可能エネルギーの投資を加速させていく必要性に迫られているわけです。

この記事を読んだ時に、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を製造していたモンサント社を思い出しました。

同社は、農薬のメーカーとして。

ベトナム戦争で使われた枯葉剤のメーカーとして。

最近では、ゲノム編集食品としても有名な企業です。

そして、数々の批判を生む会社としても有名です。

『モンサントの不自然な食べもの』2008年、マリー＝モニク・ロバン監督、

2009年レイチェル・カーソン賞受賞の予告編

まさに、自然との共存ではなく、その真逆の生態系に挑戦し続ける歴史が浮かび上がってきます。

実に不思議に思うのですが、これまで世界に農薬やPCBなどの化学物質で汚染させた企業がなぜここまで、存続出来ているのでしょうか？

しかし、同社の変化に対応する早さは、見習うべきところがあります。

PCBが、米国で大きな問題となる前に（科学雑誌などではすでにPCBの危険が掲載されていた）モンサント社は、1970年代から自主回収を行い始めます。

当時は、PCBが様々な所に使用されていましたが、変圧器やコンデンサなどの絶縁用としての使用用途は、重要であったため、それは残しつつも、それ以外の自主回収に踏み切ったのです。つまり、絶縁用PCBだけの商圏を守るために、他のPCB事業を損切りすることで世間を納得させようとしたのです。

世間が騒ぐ前の段階で動くことが重要でした。そこの迅速さは、並ならぬ早さがあったのです。

おそらく、当時の日本の企業ではなかなかできる事ではないでしょう。

現にカネミ油症事件や母乳汚染問題が顕著になって世間が騒ぎ出してから、対応を行っている事実からして、そう言わざるを得ません。

モンサント社にみるように、欧米の企業は、リスクに備える力やその後の対応力が素早いイメージがあります。

新型コロナウイルスの影響で、収益を落とした石油会社大手各社は、ここで一気に再生可能エネルギーにその経営資源を投下していくことで、どのように投資家（ESG投資による）から指示されていくのか非常に注目です。

主な許可・資格

〇建設業許可（解体工事業）新潟県知事許可（般－1）第41442号

〇新潟県産業廃棄物収集運搬業　許可番号　01508055229号

〇新潟市産業廃棄物収集運搬業（積替え保管）　許可番号　05910055229号

〇新潟市産業廃棄物処分業　許可番号　05920055229号

〇新潟県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　01558055229号

〇古物営業許可取得　新潟県公安委員会許可　第461070001021号

〇山形県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　0659055229号

〇群馬県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　01050055229号

〇富山県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　01659055229号

〇福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　00757055229号

〇長野県特別管理産業廃棄物収集運搬業　許可番号　2059055229号

〇解体工事施工技師1名

〇第三種電気主任技術者1名